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日本では大きな地震が起きるたびに建築基準法の改正を行ってきており、徐々に厳しくなってきています。ですから、建築当時の基準をクリアした建物でも現在の基準に当てはめると不十分ということが当然考えられます。
しかし、新築に比べ既存の木造住宅の耐震性は、なかなか向上しないという現状が続いています。
1995年1月17日、午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では6400名以上の尊い命が奪われました。
その実に8割に当たる約5000名は、建物の崩壊によって亡くなられています。
そういった現状を踏まえ、日本住宅流通では木造住宅の耐震診断や、古い基準で建てられた住まいを現在の耐震基準以上に向上させる耐震補強のアドバイス等を行っています。
31,500円(税込み)
日本住宅流通の耐震技術者による
現地調査、ヒアリング、構造計算、診断書作成、耐震補強アドバイス料含む
1、在来工法で建てられた2階建て以下の木造住宅であること
2、昭和25年〜平成12年5月までに着工された住宅であること
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